給料明細でわかる同一労働同一賃金 手取りより基本給を見るべき理由

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みなさん、こんばんは。
愛原 夢音です♪

同一労働、同一賃金が今月から中小企業も
対象になった
ことをご存知ですか?

今回は、同一労働同一賃金や給料について
ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の
川部紀子さんにお話を伺います。

 

どうぞ、最後までお付き合いください!







 

今月から抽象企業も対象に!同一労働同一賃金

 

 

同一労働同一賃金という言葉、
みなさんも一度は聞いたことがあるかと思います。

去年の4月にパートタイム有期雇用労働法という法律で定められて、
いよいよ今月から中小企業も対象になりました

同一労働、同一賃金は読んで字のごとく、「同じ仕事であれば
同じ給料
にしましょう!」というものです。

先月までは中小企業は対象ではありませんでしたが、
今月からは中小企業も対象に。

全ての勤め先で、同一労働同一賃金になりました。

 

 



平等になるのは給料だけじゃない!

 

 

「同じ仕事なら同じ給料にしましょう」

 

と、たった今お話しましたが…

 

実は、平等になるのは給料だけではないんです!

 

 

    • 手当
    • ボーナス
    • 福利厚生
    • 教育訓練

 

なども平等になります。

給料以外の手当、ボーナス、福利厚生、教育訓練の差も
是正されるということです。

「いや、私パートだから…」
「契約社員だから」

と思って諦めていた方も、対象になりえますよ!

パートの方にボーナスが遡って支払われた、なんて
ケースも実際にあるんです。

正社員と同じように働いている人も、当然いますしね。

 

不合理な待遇差はダメでも、合理的な待遇差はOK?

 

 

ですが、正社員でかなり高いスキルを持っている方からすると…

 

「いやいや、それなくない?ちょっとは、差つけさせてよ」

 

と思うこともあるかもしれません。

 

ですが、心配することなかれ。

 

不合理な待遇差は是正されなければいけませんが、
合理的な待遇差はOKなんです。

これは、どういうことなのか。

たとえば、会社で”国家資格のようなすごい資格を
持っている人だったら給料アップしますよ”という規定があるとします。

その待遇差はだめなのかというと…、そうではありません。

OKなんです。

全国転勤どこにでも行きますよ!という方と、
全国転勤はちょっと無理…という方。

もちろん、会社としては全国転勤どこにでも行く人の方の
給料を上げますよね?

この待遇の差も、合理的な待遇差になります。

このような差はOK。

これなら、既に良い待遇の人にとっても納得感はありますよね。

ですが、「同じ仕事なのに給料が違う!」という
待遇の差は完全になくさなければなりません

これは、絶対です。

 



労働条件は簡単に下がるものではない

 

 

 

そうなってくると困るのが、会社側。
なぜかというと、人件費が増えるからです。

会社側としては、払う人件費が増える。

となると、「正社員の労働条件も下がるんじゃないの?」と
心配になる方もいらっしゃると思います。

でも、正社員の労働条件を下げる、つまり労働条件を悪い方に
変えることって不可能に近いんです

正社員の労働条件を下げることを不利益変更といいますが、
この不利益変更を行うのは労働基準法では不可能に近い。

仮に不利益変更を行う場合は、労働者の同意を得たり
代替条件を与えたり…といろいろなハードルがあります。

なので、すぐにできるものでもなければ簡単に
労働条件を下げられるものでもないんです。

 

「いきなり正社員の基本給下がった!」

 

 

なんてことは、まずありません。

 

基本給は”最高に強い権利” 就職・転職で会社を選ぶなら基本給重視で

 

 

ここで、少し基本給についてお伝えしていきたいと思います。
というのも、基本給はとても大切なものだからです。

基本給を下げるなんてことは、絶対やっちゃいけないこと!

川部紀子さんは、そう断言します。

とにかく基本給は”最高に強い権利”なので、
実は手当やボーナスよりもずっとずっと大事なもの
です。

手当やボーナスの割合が高い会社もあるのですが、
そういう会社よりも基本給が高い会社の方が
ホワイト企業の度数が高い
です!

ですので、転職や就職を考えている方は
ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

会社員の方は特に、この知識は持っていた方がいいです。

基本給は大事ですよ!
いろいろな計算のもとになりますし。

給料明細の手取りしかみない人が結構多いそうなので、
明細を見るときは基本給にも注目して見てみるといいかもしれません。

 

 



給料明細クイズ!これだけは知っておきたいお金の知識

 

 

給料明細を見ていて何が天引きされているのか
よくわかっていないという方、いらっしゃいませんか?

実は、そんな方が結構多いそうなんです!

 

ということで、ここからは給料明細クイズを出題!!

個人事業主の方はあまり関係のない話かもしれませんが…

みなさんも、ぜひ挑戦してみてください。
何問正解できるか、チェックしてみましょう!

 

私もチェックしてみます…。

 

 

まず、第1問!

 

会社員が給料から天引きされる社会保険料3つは何でしょう?

 

 

正解は…

 

 

 

 

 

  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 雇用保険料

 

の3つです!

 

 

みなさん、答えられましたか?

 

 

続いて、2問目!

 

今、天引きされる3つの社会保険料がわかりましたが、
これらを高く引かれる順に並べてください!

 

 

正解は…

 

 

 

 

高い順番に、

 

厚生年金保険料→健康保険料→雇用保険料

 

 

 

です!

 

 

1番高いのが厚生年金保険料、
1番低いのが雇用保険料ということですね。

 

これは、平均的にあとで多くもらえる順に払うと
いうふうになっています。

なかなか、合理的にできてますよね。

 

それでは、3問目!

 

会社員のほとんどの人が天引きされる税金2つは何でしょうか?

 

ちなみに…

まだあまりよくわかっていない新入社員が”消費税”と
言うこともあるそうですが…

みなさん、違いますからね。

消費税は、引かれるものではなく”かかる”ものですのでお間違いなく。

 

「知らなくて恥をかいてしまった…!」

 

とならないように、今からしっかり覚えておきましょう。

 

ということで、正解は…

 

 

 

 

 

  • 住民税
  • 所得税

 

の2つです!

 

 

“ほとんどの人”と先程述べましたが、これはなぜかというと…

住民税に関しては会社で天引きされずに自分で
納付書で払うところもある
からなんです。

会社にもよるということですね。
ほとんどの会社では、天引きされるのが普通です。

 

 

第4問目!

 

住民税と所得税、どちらが高い?

 

 

 

正解は…

 

 

 

 

 

住民税です!

 

 

 

中には、所得税の倍以上という方もいます。

 

 

第5問目!

 

 

パートでも、雇用保険がつく可能性が高くなるのは
週に何時間働いた場合?

 

 

正解は…

 

 

 

 

 

 

20時間以上です!

 

 

 

これは雇用保険、失業保険のもとになるものですから、
掛けておくと仕事を辞めたときに助かると思います。

 

 

いよいよ最後の問題、第6問目!

 

 

パートでも厚生年金、健康保険がつく可能性が高くなるのは
週に何時間働いた場合?

 

 

 

正解は…

 

 

 

 

 

30時間です!

 

 

 

みなさん、6問中何問正解しましたか?

 

ちなみに私は…ほぼ、全滅。1つしか合ってませんでした…!

いかに自分が無知だったかを思い知らされましたね。
そして、いかに自分がものを考えていなかったかも痛感…。

ちゃんと勉強します…と、プチ反省会をしているのは
私だけではないはず、と信じたい…。

 

この知識を知った上で、給料をもらう

 

これを踏まえた上で給料明細を見ると、
今までは気にしていなかった数字も見るようになりますからね。

 

みなさんもぜひ、給料明細が来たら天引きされる
社会保険料や基本給をしっかりチェックしてみてください。

 

 



まとめ

 

今月から同一労働同一賃金が中小企業も対象
→給料だけでなくボーナス、手当、福利厚生、教育訓練なども平等に

◎給料から天引きされる社会保険料は、
健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の3つ

◎社会保険料は、厚生年金保険料→健康保険料→雇用保険料
順番に給料から天引きされる

◎会社員のほとんどの人が天引きされる税金2つは、住民税所得税
 会社によっては天引きされず自分で納付するところも

◎住民税と所得税では、住民税が高い!

◎パートで週に20時間以上働くと、雇用保険がつく可能性が高くなる

◎パートで週に30時間働くと厚生年金、健康保険がつく可能性が高くなる

 

 







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