みなさん、こんばんは。
愛原 夢音です♪
お金についていろいろな話題をお伝えする、
川部紀子のおかねカンケイ。
今回は、賃金のお話です。
みなさん、最低賃金って言葉聞いたことありますよね？
その年の最低賃金が決まって、その金額が適用されるのは実は10月なんです。
※正確には10月1日からです。
日本国内と海外を比較しつつ、最低賃金について一緒に考えていきたいと思います。
どうぞ、最後までお付き合いください！
Contents
地域によって違う日本の最低賃金
日本国内と海外の最低賃金を比べる前に、まずは日本国内の最低賃金について知っておきましょう！
北海道の最低賃金は、10月から889円になりました。
前年より28円アップです。
パーソナリティーである松尾亜希子さんの出身地、福岡県も北海道と同じく28円アップですが…
最低賃金は870円。
北海道よりも19円少なくなっています。
東京も最低賃金が28円アップしました。
金額は1041円と高くなっています。
地域によって、最低賃金の額は全然違うことがわかりますよね。
賃金は上がったけどこのまましゃマズイ？
「でも、北海道も福岡も昔よりはかなり上がったよね？」
と、思った方いらっしゃいませんか？
確かに上がったような気もするのですが、
上がったと言っていたら”ちょっとまずい”かもしれない。
川部紀子さんは、そういいます。
去年よりも28円最低賃金がアップしていて前より、昔よりも上がっているのになぜ”まずい”のでしょうか？
海外と比べても低すぎる日本の賃金
OECD(経済協力開発機構)という世界的な国際機関が行った2020年の賃金に関する調査の結果によると…
※賃金の単位は、ドルで換算されています。
その調査結果によると、日本の平均賃金は3万8515ドル。
先進国というイメージが強い日本ですが、実は海外に遅れをとっています。
どのくらい遅れを取っているのか、他の先進国と比べてみましょう。
まずはアメリカ。
アメリカの年収は6万9392ドルで、日本の2倍近くまで差が広がっています。
「えっ、こんなに差ってあるものなの！？」
と、驚いた方も多いと思います。
そうなんです。
差をつけられるどころか、その差を思い切り広げられてしまっているのが現状なんです。
これは良くない状態ですよね…。
海外に行ったら、ビールが飲めない。
それくらいの大きな差が広がっているわけです。
日本の中だけでも、いろんなことができないし解決さえもできない。
そんな状況に陥っています。
「いや、でもまあ、アメリカだし？ちょっと仕方ないんじゃない？アメリカはすごすぎるし。」
なんて、思っていませんか？
そこで次は、ヨーロッパの国と日本を比べてみます。
ドイツは5万3745ドルなので…
こちらも、大差をつけられていることがわかりますね。
「30年で18万円」日本の賃金はアジア圏で最下位の水準
「物価や為替の影響もあるから、多少増減はするでしょ？」
と、思う方もいらっしゃるかもしれません。
ですがこの数字……
実は物価や為替の影響もしっかりと考慮されているんです。
とうばいりょくへいかという計算方法で出されている数字なので、
残念ながらアメリカやドイツよりも日本は賃金の安い国ということになってしまうんです…。
順位的にはOECD加盟38カ国って日本では発表されているんですけど、
その中で日本は22位でアジア圏では最下位になってしまっています。
韓国は加盟歴も浅く、今でもデータ的には振興国のグループで
データを出されているところもあります。
ですが、それでも韓国は4万1960ドル。
すでに日本は2015年に韓国にぬかれています。
つまり、日本は伸びていないということですね。
日本の賃金は、30年で1.06倍しか変わっていないといわれています。
これを円に直すと…
日本は、30年で406万円〜424万円と18万円しか上がっていないんです。
それに対し、アメリカの場合は…
1ドルを110円として計算すると、516万円〜763万円。
年収が247万円も上がっています。
年収がすごいのは、アメリカだけではありません。
特に韓国がすごいです。
韓国の年収は、216万円から462万円になってるので。
246万円も増えているんです。
すごいあがりっぷりですよね！
日本の賃金はなぜ安すぎるのか？
「えっ…でも、日本って先進国だよね？これだけ外国に差を広げられてるのに、
日本は先進国ってことでいいの？」
と思った方も、いらっしゃるのではないでしょうか。
日本は先進国というグループに加盟していますが、その中でも順位は最下位。
日本って、アメリカの次にくるくらいの先進国のイメージが強いですよね。
では、どうしてこれほどまでに順位を落としてしまったのかというと…
理由はいろいろありますが、非正規雇用がとても多いことが関係しています。
人件費も抑えられますからね。
非正規雇用の方には社会保険料も払わなくて済みますし。
では、なぜ人件費を抑える必要があるのでしょうか？
コスパを求めすぎる消費者が給料ダウンの引き金に
その理由の一つは、消費者がなんでもいいものを安く欲しがるという状況があるからです。
“いいものを安く”ではなくいいものを適正な価格で売っていかないと、給料はあげられませんよね。
安く売っている分、利益は少なくなってしまいますから。
企業努力して、下げなきゃいけなくなる。
そうなると、給料を下げることにもつながってしまいます。
「何でもかんでも、コスパコスパといって自分たちで自分たちの首を
しめちゃったみたいなところがあるんですよ、長年かけて。」
と、川部紀子さん。
安くて良いものを作るとなったら、どこかでしわよせがくる。
だからこそ、良いものを適正な価格で売るということに納得する消費者じゃないといけない。
そういうふうに、私たちも変わっていかなければいけないのかもしれません。
