みなさん、こんばんは。愛原　夢音です♪

今回は、Sparckle SpeakerのSparkle Collegeから。

まず最初にお話するのは、TOB（株式公開買い付け）のお話です。

この言葉が最近よくニュースで聞かれるようになりましたよね。

そのニュースとは…

ホームセンター中堅の島忠がDCMホールディングスが

DCMホールディングスとの買収提案に賛同していたにも関わらず、

それを取りやめ、ニトリの案を受け入れたというもの。

ニュースでご覧になった方も多いのではないでしょうか。

「株式公開買い付けってなに？」という方もいらっしゃると思うので、

簡単に説明します。

株式公開買い付けは、TOBとも呼ばれます。TOBとは、Take Over Bitの略。

相手企業を買収したい企業や、関連会社・子会社化したいと

考えている企業が相手企業の株式を市場の外で買い集める方法のことです。

DCMホールディングスが「1株4,200円で買います！」という期限が

11月16日だったのですが、そこに登場してきたのがニトリです。

ニトリは「1株5,500円で買います！」と名乗りを上げたのです。

島忠は、DCMホールディングスによるTOBに賛同していたにも関わらず

それを取りやめ、ニトリ案を受け入れることになったのです。

ここでみなさん、1つ疑問に思うことありませんか？

そうです、なぜ島忠がDCMホールディングスとのTOBを一蹴して

ニトリのTOBにしたのかということです。

島忠とDCMホールディングスとのDOBは友好的なものでした。

それなのに、なぜ方向転換したのか。

その理由は、やはり値段です。

たとえば、みなさんが株を1,000株持っていたとしますよね。

そんなとき、株を売ってほしいと言われたとして

420万円と550万円どちらを選びますか？

もちろん、後者ですよね。

やはり金額が多い方が嬉しい、ということが正直なところです。

そんなこともあって、ニトリのTOBが選ばれたというわけなんです。

Go To Eatキャンペーン　あなたは正しく使いこなせてる？

Go To Eatキャンペーンが北海道でも11月10日にはじまりました。
8,000円で1万円分の食事券が発売中です。

しかし、この食事券、数日後も販売されていました。

「1人何冊でもOK」となったそうなので、売れ行きがあまり良くないようなんです。

売れ行きが良くない理由の1つに、

新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響しています。


感染者拡大のニュースが報道されたのとほぼ同時に

Go To Eatがはじまったので、なにしろタイミングが悪い。

このキャンペーンがもし、7月～9月だったら状況はかなり違っていました。

恐らく、即売り切れぐらいの勢いはあったはずです。


そして、あまり外食をしないという方も中にはいらっしゃいますよね。

あまり外食をしない方で、食事券を使い切る自信がない…と悩んでいる方、

いらっしゃいませんか？


そんなあなたは、もしかしたら大事なことを見落としているかもしれません。


そもそも、Go To Eatキャンペーンのメインの目的は、
消費者が食事券を使い切ることではありません。

家計のお得応援ではないからです。

Go To Eatキャンペーンのメインの目的、
それは飲食店や生産者を応援するということ。

これを忘れてはいけません。


そのため、”あえて買ってあえて使う”。

それがGo To Eatキャンペーンの正しい使い方です。


ちなみに…川部さんは3冊も買ったそうですよ。


飲食店や生産者の応援という意味で前向きに考えて食事券を使う人も
いますが、使い切る自信がないと悩む方もどうやらいらっしゃるようですね。

使い切る自信がないからGo To Eatキャンペーンの食事券を
使わないなんて、なんだかもったいないですね…。

Go To Eatキャンペーンの食事券は、1人ランチをするときにも使えますし
テイクアウトを実施しているお店の支払いでも使えます。

ここで1つ注意したいのが、テイクアウト専門店では使えないということです。
その点に気を付けて、飲食店や生産者の方を応援しましょう！

ファイザーのワクチンに90％の予防効果

新型コロナウイルスのワクチンのニュース、みなさんもご覧になりましたか？

アメリカ製薬大手、ファイザーが新型コロナウイルスワクチンの
暫定的な臨床結果を発表しました。

その内容は、90％を超える予防効果があるという素晴らしいものでした。

これが発表されたときの株価が急上昇。

ヨーロッパもすごかったのですが、アメリカの株価の上昇もすごかった。

アメリカでは、大統領選挙の結果も落ち着きそうだということで
先行きが明るくなるという見方から株価が急上昇したんですね。

そして…日本の株価も急上昇しました。

先々週の金曜日は、新型コロナウイルスの感染者が再拡大したことから
株価は少し下がりました。

それでも9日ぶりに株価が下がったということなのですが、
逆にいうと、これはそれまで株価が上がり続けていたということなんです。

しかも！この日本の株価の急上昇のすごいところは、バブル後
29年ぶりに日経平均株価が最高値を更新したことなんです。

私、まだそのとき、生まれていません…。

29年ぶりに更新、というところがすごいですよね。

RCEP加盟国15ヵ国が署名へ　インドは署名せず

最後は、RCEP参加15か国が協定に署名したという話題です。

「RCEPってなに？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
ここで少し、RCEPについて簡単にご説明しますね。

RCEPの正式名称は、東アジア地域包括的経済連携。
参加している国同士が貿易をしやすくして経済を活性化させようというものです。

具体的には、農作物や工業製品の関税の引き下げなどを行い
輸入・輸出をしやすくします。

また、輸入・輸出の手続きをわかりやすくするルールを決めたりもしています。

これは、経済的にもとても良さそうですよね。

日本にとって最大の貿易額の中国と、第3位の韓国が

署名仲間に入っているので日本にも良い影響がありそうです。

16ヵ国が加盟している中で、15ヵ国の署名に至ったので
かなり期待感が高まっています。

ここで、みなさん、何か気になることはありませんか？


そうです、署名していない1ヵ国、気になりませんか？


署名していない1ヵ国というのが、インドなんです。
なぜ署名していないのか、それにはれっきとした理由があるんです。

その理由とは、果たして何なのでしょうか？

今回はたまたまインドが署名しませんでしたが、それぞれの国には
それぞれの国の事情がありますよね。

それによって、国のトップの舵取りも変化するわけです。


たとえば、関税を完全に撤廃したとしましょう。

そうなると、輸出・輸入は当然やりやすくなるのですが
その反面、大きなダメージを受けます。

その理由は、自国の産業が衰退してしまうから。

いろいろな国から工業製品や農作物がどんどん安い品物が入ってくると、
どうしても消費者は安いものを購入していきますよね。

自国の産業が育っている最中に、その現象が起きてしまうと
あっという間に自国の産業は衰退していってしまいます。

途上国や発展途上国なら尚更です。
そういう国にとっては、とても悩ましいことです。

今回は東アジア地域ということですが、
先進国でもこういう考え方に反対する国のトップもいます。

それが、アメリカ大統領選で未だに敗北を認めていないドナルド・トランプ氏。
「中国との貿易には関税をかけまくる」というかなりの無茶ぶりを貫いていますよね。

…ということで、RCEPの署名に関して難しいところもいろいろあるようです。

インドが署名しないのには、こういった理由があったということなんですね。

関税がかかる重要5品目の農作物とは？

日本には良いことないのか…？と思う方も、いらっしゃいますよね。

もちろん、良いこともありますが
”完全に自由で最高”というわけでもありません。

まず、農作物の重要5品目というものがあります。

ニュースでご覧になった方はわかるかと思うのですが、
この重要5品目というのが米、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖の原料と麦です。

この5品目に関しては、関税の引き下げをせず
引き続き関税がかかることになっています。

これらの5品目は”日本の聖域”とも呼ばれているもので、
日本側が関税の引き下げの交渉をしている最中なのだそうです。

そんな大変なところもありますが、
日本にとってRCEPの経済効果は期待できそうです。


ここまでお読みくださり、ありがとうございました！
次回もお楽しみに…♪